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【ビジネスの裏側】存在感増すLPガス事業者、ビットコインで料金支払い、LINEで機器販売…電力・都市ガス自由化の革新者に?

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【ビジネスの裏側】
存在感増すLPガス事業者、ビットコインで料金支払い、LINEで機器販売…電力・都市ガス自由化の革新者に?

広がる電力販売

 LPガスの各事業者は電力小売り事業への参入を、成長のチャンスとしてだけではなく、来年4月に迫る都市ガスの小売り全面自由化への備えとして位置付けている。

 「LPガスから都市ガスに切り替え可能な地域もあり、顧客が奪われる可能性は強まる」。関西を中心にLPガス販売事業を展開し電力小売りに参入した伊丹産業(兵庫県伊丹市)の担当者はこう指摘する。

 関西電力など大手電力も都市ガス小売りに参入する方針。競争が激しくなるのは確実なため、伊丹産業は「攻めの姿勢」に転じたというわけだ。

 大阪ガス子会社でLPガス事業を手掛ける日商ガス販売(東京都東村山市)とダイヤ燃商(津市)もそれぞれ8月までに電力販売を始めた。「ほかのLPガス事業者が電気を扱うなか、ガスだけではサービスレベルが見劣りしてしまう。電力販売で顧客満足を高められる」(ダイヤ燃商)との判断だ。

2万社が群雄割拠

 「100件も取引先があれば、一家は食わせていける」。LPガス販売は小規模でも可能な事業だとされる。米店や酒店といった個人事業主が手掛ける例は多い。

 事業者数は全国で2万社近くに上る。LPガス利用世帯は全国で約2400万件と言われるが、都市ガス整備が行き届かない地方部が多く、少子高齢化による人口減少で需要の先細りは避けられない状況だ。

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