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【ビジネスの裏側】存在感増すLPガス事業者、ビットコインで料金支払い、LINEで機器販売…電力・都市ガス自由化の革新者に?

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【ビジネスの裏側】
存在感増すLPガス事業者、ビットコインで料金支払い、LINEで機器販売…電力・都市ガス自由化の革新者に?

 都市ガスのない地域でガスボンベを家庭に配達するLPガス(液化石油ガス)事業者に変革の波が押し寄せている。第一波は今年4月の電力小売りの全面自由化、第二波は来年4月の都市ガス小売りの全面自由化だ。自由化の流れに乗って事業を見直す動きが相次いでおり、仮想通貨「ビットコイン」による支払いを受け付ける事業者まで現われた。

ビットコインにLINEも

 電力の家庭向け販売に参入したLPガス事業者、三ツ輪産業(東京都港区)は11月から、電気料金をビットコインで支払えるようにする。全国初の試みで展開エリアは関東、中部、関西の予定だ。

 同社経営戦略部の大澤哲也部長は「経済的に余裕がある家庭がビットコインに関心を持っている。そういった家庭は電気やガスの使用量も多い。新しい顧客として開拓できるサービスとして考えた」と説明する。日常生活ではまだ馴染みが薄いビットコインだが、サービスの先進性をアピールできそうだ。

 LPガスと都市ガスを供給する日本瓦斯(ニチガス)もガス料金支払いにビットコインを加えるが、積極的な新サービスはこれだけではない。

 ニチガスは昨年7月、水漏れ、ガラス割れ、鍵の紛失など身近なトラブルに駆けつけ対応するサービスを始めた。これが先駆けとなり、同様のサービスは関西電力、自由化で電力販売に新規参入した東京ガス、ソフトバンクに広がった。

 さらに、ニチガスは10月から、無料通話アプリ「LINE」を通じ、ガスコンロやファンヒーターなどガス機器を購入できるようにした。LINEを通じたガス機器販売は業界初だ。

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