産経WEST

国慶節商戦、中国人客の「爆買い」一服くっきり 百貨店や量販店、戦略見直し

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


国慶節商戦、中国人客の「爆買い」一服くっきり 百貨店や量販店、戦略見直し

 中国の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休(10月1~7日)の訪日客商戦は、高額商品の「爆買い」が一服し、大阪市内の百貨店や家電量販店、ホテルは苦戦を強いられた。ただ、客足は衰えていないようで、それぞれ品ぞろえや価格設定を見直し始めた。

 近鉄百貨店本店(阿倍野区)は国慶節期間の免税売上高が前年同期比で2割減少し、大丸梅田店(北区)も3割近く減らした。中国の関税引き上げや円高傾向が影響したとみられ、売れ筋が高級時計や宝飾品の高額商品から、化粧品などに移行。客1人当たりの買い上げ額が下がったという。

 一方、高島屋大阪店(中央区)の免税売上高は0・2%減にとどまった。免税手続きの受付件数は15・6%増えており、同店は9月に中国人客に人気が高い子供用品の売り場を改装したことが下支えしたとみている。

 家電量販店のビックカメラでは、売れ筋が炊飯器や掃除機などから、ドライヤーなどの理美容関連、医薬品など価格帯がやや低い商品にシフトしている。ただ国慶節の連休期間中の来店客数は堅調に推移しているといい、担当者は「訪日客が求める売り場づくりを続けたい」と話した。

 大手ドラッグストアでも「外国人の客数は減っていない」(関係者)といい、日用品、消耗品の需要は衰えていないようだ。

続きを読む

関連ニュース

【ビジネスの裏側】炭酸水人気拡大、市場規模は10年で6倍にも 健康や美容にも効果?

「産経WEST」のランキング