産経WEST

7月参院選、高裁金沢支部も「違憲状態」判断 「1票の格差」判決、岡山支部に続き

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


7月参院選、高裁金沢支部も「違憲状態」判断 「1票の格差」判決、岡山支部に続き

 「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、富山、石川、福井3県の住民が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は17日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

県またぐ合区経ても…

 2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で2件目の判決。14日の広島高裁岡山支部と同じ「違憲状態」の判断となった。原告側は判決を不服として即日上告した。

 7月参院選では、隣り合う県の選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、格差は前回選挙の4・77倍から大幅に縮小。是正策の評価が焦点となった。一連の訴訟の判決は11月8日の名古屋高裁まで続き、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。

 最高裁は、平成25年参院選を「違憲状態」と判断。無効請求は棄却したものの、国会が格差是正のために適用した選挙区定数「4増4減」の取り組みを不十分と判断。その上で、投票価値の平等を実現するには「都道府県単位で定数設定する選挙制度は見直すべきだ」として、抜本的改正を求めていた。

 総務省によると、参院選投票日の議員1人当たりの有権者数は、最少の福井と比べ、富山は1・38倍、石川は1・46倍の格差があった。

関連ニュース

【出前講義@関学】なぜシャープは鴻海に買収されたのか 日の丸家電“失敗の本質”

「産経WEST」のランキング