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ANAとJAL、地域航空5社の統合検討 経営基盤強化へ国交省が要請

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ANAとJAL、地域航空5社の統合検討 経営基盤強化へ国交省が要請

 国土交通省がANAホールディングス(HD)と日本航空に対し、離島などを結ぶ地域航空会社の統合を検討するよう求めたことが15日、分かった。燃料の調達や機体の整備などでコストを削減し、地域の航空網を維持する狙いがある。国交省は地元自治体の意見も聞き来年夏までに統合計画をまとめたい意向だが、ANAHDと日航は慎重に検討するもようだ。

 統合を検討するのは北海道エアシステム(札幌市)、ANAウイングス(東京都)、オリエンタルエアブリッジ(長崎県大村市)、天草エアライン(熊本県天草市)、日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)の5社。各社はそれぞれANAHDや日航と資本や業務の提携関係がある。

 国交省では、地域航空会社を傘下に収める持ち株会社を設立したり、経営規模のより大きな会社が小さな会社を合併したりする案などが浮上している。

 5社はいずれも30~70席程度のプロペラ機を中心に運航し、北海道や九州の離島を結んでいる。各社はともに路線の利用率が低く、経営基盤は弱い。保有する機体が少なく、整備や乗務員の養成にかかるコストも高くなる傾向がある。

 主に100席以上の大型機を運航するANAHDや日航から機体の融通を受けることも難しい。このため国交省は同じ課題を抱える地域航空会社が連携し、効率化する必要があると判断した。

 ただ、ANAHDと日航は競合関係にあり、地元の自治体や企業も地域航空会社に出資している。このため国交省は関係者の意見を聞き、統合に関する課題の洗い出しを進める。

 地域航空会社 30~70席程度のプロペラ機で離島や地方の航空路線を運航する会社。多くが大手航空会社や自治体の出資を受け、大手の系列ごとに路線を分けている。利用率が低く、経営基盤は弱い。機体の定期整備のため減便や欠航が多発し、乗務員の養成などにも課題を持つ。国は路線を維持するため、機体購入費や運航費を補助し、着陸料も軽減している。

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