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【熊本地震半年】家屋被害判定で被害見直し続出、熊本市…独自調査票の影響か

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【熊本地震半年】
家屋被害判定で被害見直し続出、熊本市…独自調査票の影響か

 熊本市が独自に簡素化した調査票を用いたのは、高層マンションや住宅密集地を抱え、調査対象が県全体の65%を占める約3万1千件に上り、調査項目が多い共通調査票を使うと終了までに数年かかる可能性があったからという。

 市課税管理課は、簡素化に際しては国の指針を守り判定結果に差が出ないよう工夫したというが、他の自治体の指摘も踏まえ、9月末から独自調査票の内容を変更。住宅の「基礎」「屋根」「外壁」など8項目を対象に「損害の程度」を記入する項目を新たに付け加えた。

 熊本市の対応について、東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「被災者支援で重要なのは迅速性と正確性で、間違っているとはいえない」と理解を示しつつ、「周辺自治体とのバランスの取り方が後で問題になる可能性があるという教訓にすべきだ」と話した。

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