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【熊本地震半年】家屋被害判定で被害見直し続出、熊本市…独自調査票の影響か

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【熊本地震半年】
家屋被害判定で被害見直し続出、熊本市…独自調査票の影響か

 熊本地震で16市町村が実施する全壊や半壊などの家屋被害判定をめぐり、1次調査の結果を不服とする被災者に対して行う2次調査の結果で、「1次より被害が大きい」と判定された割合が、他の市町村に比べ、熊本市で高かったことが14日、被災自治体への取材で分かった。2次調査の判定にかける時間を短縮するため、県推奨の共通調査票を使わず、調査項目を簡素化した独自調査票を用いたことが原因とみられる。

 他の市町村から「判定基準にばらつきがあり、不公平だ」と指摘が相次いだことから、熊本市は独自調査票の内容を一部修正した。

 家屋被害判定には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階あり、被災者生活再建支援金や義援金の受け取り、仮設住宅の入居など公的支援を受ける際の基準となる。

 県の8月1日時点のまとめによると、仮設住宅を建設する16市町村のうち、2次判定で被害が大きくなったケースは、熊本市で63%に達する一方、南阿蘇村を除く14市町村で22~52%にとどまった。南阿蘇村は65%と例外的に高かったが、村の担当者は「1次調査の後に村全域を襲った豪雨被害があり避難指示が長期化した。その間、内部の被害が進んだ家屋が多く、数字を押し上げた」としている。

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