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【熊本地震半年】ボランティア減少延べ11万人 「応急対応」から「復旧・復興」へ

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【熊本地震半年】
ボランティア減少延べ11万人 「応急対応」から「復旧・復興」へ

熊本市でボランティア活動に参加するため、受付に並ぶ大勢の人たち=5月 熊本市でボランティア活動に参加するため、受付に並ぶ大勢の人たち=5月

 4月の熊本地震発生から14日で半年。被災地にはこれまで延べ約11万5千人のボランティアが入り復興を支えてきた。がれきの撤去や仮設住宅の整備などが進み避難者が大幅に減少したことに伴い、ボランティアへの要請も当初の「応急対応」から「復旧・復興」に移り、内容も多様化している。一方、従事者は減少傾向で、安定確保が課題となる。

 熊本県社会福祉協議会によると、これまで県内17市町村の協議会を経てボランティアが被災地で復興に携わった。地震発生後は各地のボランティアセンターに長い列ができたが、5月の大型連休を境に減少の一途をたどり、1日当たりの活動者数も4月の約1600人に比べ、9月は約90人。支援要請が減少していることも背景にあるという。

 ボランティアの支援内容も当初は損壊した住宅の後片付けや炊き出し、避難所での生活支援が主だったが、夏ごろから変化。仮設住宅の整備が進み、避難所が相次ぎ閉鎖したことから、引っ越しの手伝いが急増した。

 それに伴い、被災者は新たな問題に直面しているという。協議会の角田信也事務局長は「新たな住まいが自宅の近くとは限らず、顔見知りがいないケースもある。

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