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【熊本地震半年アンケート】仮設住宅の今は…男性が孤立、不慣れな住まい不満、地元への愛着強く

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【熊本地震半年アンケート】
仮設住宅の今は…男性が孤立、不慣れな住まい不満、地元への愛着強く

益城町テクノ仮設団地=12日午後、熊本県益城町(志儀駒貴撮影) 益城町テクノ仮設団地=12日午後、熊本県益城町(志儀駒貴撮影)

 宮野氏は「仮設住宅入居後も比較的健康を維持できている」とし、「より一層、熊本で再建していこうとする気持ちにつながっているのではないか」とみている。

■ニーズ把握し復興の道筋を

 《アンケートに協力した大阪市立大の宮野道雄特任教授が寄稿

 余震、台風による度重なる大雨、36年ぶりの阿蘇山の爆発的噴火と追い打ちをかけるような自然の脅威に襲われる中、熊本地震は発生から半年を迎える。

 多くの住民が避難所などから仮設住宅へと生活の場を移しているが、避難所に残された住民も9月末現在で数百人存在する。一方、5年半が経過した東日本大震災の被災地では、仮設住宅から災害復興住宅への転居が徐々に進んでいる。

 しかし、こちらも仮設住宅での生活を余儀なくされている住民がいる。このように、日本では各地において、同時並行で災害からの復旧・復興の取り組みが進められている。

 今回の熊本地震アンケートは、立て続けに震度7の揺れに襲われた益城町の仮設住宅で行われた。ほとんどの住民が発災3カ月後の7~8月に入居して現在を迎え、少し落ち着いた生活を取り戻しつつあるのではないかと推察された。

 7割の人が今後の生活の見通しが立たない中ではあるが、長年住み続けた熊本への愛着度が高い結果が出て、今後の復興への明るい要素と評価したい。

 ただ、倒壊したままの阿蘇神社の屋根に、今回の噴火による火山灰が降り積もったり、益城町の倒壊家屋のがれき撤去も進まなかったりなど復旧が遅れている印象を受ける。

 被災者が地元に残り、生活の復興を図るためには何よりも住まいの再建が重要だ。地元への愛着の強い住民が流出しないように仮設住宅の次のステップである災害復興住宅や自力再建への道筋を早急に示す必要がある。

 そのためには、東日本大震災などの先例に学び、ニーズをしっかり把握し、災害復興住宅の供給実態とのミスマッチを生じないよう事前の情報共有が求められている。

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