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【熊本地震半年アンケート】仮設住宅の今は…男性が孤立、不慣れな住まい不満、地元への愛着強く

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【熊本地震半年アンケート】
仮設住宅の今は…男性が孤立、不慣れな住まい不満、地元への愛着強く

益城町テクノ仮設団地=12日午後、熊本県益城町(志儀駒貴撮影) 益城町テクノ仮設団地=12日午後、熊本県益城町(志儀駒貴撮影)

 ただ、男女とも「いない」とする回答が最多(男性81・4%、女性63・2%)で、仮設住宅での人付き合いの難しさが浮かび上がった。

 平成7年の阪神大震災で産経新聞が発生から10カ月の際に行った被災者へのアンケートでは、「友人がいない」と回答した仮設住宅の入居者は約3割だった。その後、仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる孤独死も問題化しており、大阪市立大の宮野道雄特任教授は「熊本地震でも男性を中心に孤立化の懸念がある結果が出た。行政や支援団体の早急なアプローチなど対策が必要な状態だ」と指摘している。

■仕事は震災前と同等57・8%

 被災者の暮らしぶりを把握するために、アンケートでは「仕事」「生活資金」「住まい」の3項目について、震災前を「10点」として点数をつけてもらった。このうち、「住まい」は全回答の93・9%が10点を下回り、不慣れな仮設住宅での生活への不満を反映した結果となった。

 内訳は、「4~6点」が最多で41・9%(東日本大震災36・7%)を占め、次いで「1~3点」31・8%(同34・5%)と低い点数が目立った。産経新聞は、東日本大震災から半年の際も、仙台市や岩手県宮古市田老地区で同様のアンケートを実施。住まいに不満がある傾向は同じで、室内の「狭さ」が主な理由だった。

 一方、「仕事」については、半数以上の57・8%が震災前と同じ「10点」と答えた。これに対し、仕事を失うなどしたとみられる最低点の「0点」とした回答は、東日本大震災の半分以下の6・9%だった。

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