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大阪府が民泊に宿泊税を適用へ、規制緩和で参入業者の増加を見込み民泊で初

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大阪府が民泊に宿泊税を適用へ、規制緩和で参入業者の増加を見込み民泊で初

 急増する外国人観光客の受け入れ態勢の強化などを目的に、大阪府が来年1月から導入する宿泊税について、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を固めたことが7日、分かった。近く、民泊の最低宿泊日数が短縮されることから新規参入業者が増えると想定。宿泊税の増収分を観光関連事業に充てることで、さらに多くの訪日客らを呼び込む狙いがある。宿泊税は東京都も導入しているが、民泊への適用は初めてとなる。(有年由貴子)

 宿泊税は、1泊1万円以上のホテルや旅館の宿泊客から1人100~300円を徴収し、観光振興施策に充てる法定外目的税。府が来年1月から導入する。

 一方、府は深刻化する宿泊施設不足の解消策として、今年4月から条例に基づく民泊制度を開始。しかし、6泊7日という最低宿泊日数が足かせとなって認定を受けた業者は4件にとどまり、条例に基づかない「ヤミ民泊」が横行しているとされる。

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