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「口座凍結の運用改善を」 ヤミ金被害者支援団体が申し入れ

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「口座凍結の運用改善を」 ヤミ金被害者支援団体が申し入れ

 ヤミ金の被害者が業者側と同一視され、金融機関の口座を凍結されるトラブルが相次いでいるとして、支援団体が5日、警察庁や全国銀行協会などにあてて、口座凍結の運用改善を求める申入書を送付した。

 被害者支援に取り組む「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(通称・大阪いちょうの会)」によると、最近のヤミ金業者は小口貸し付けの際、自らの関係する口座を経由せず、顧客間の口座のみを利用。債務者からの返済金を新規利用者の口座に直接振り込ませ、それをもって融資としている。このため新規利用者の口座がヤミ金業者のものと誤解され、凍結対象にされてしまうという。

 いったん凍結されると、同じ名義人の別口座も次々と停止されるため、「日常生活や就職に支障を来たし、極度の貧困に陥る」としている。3~4年経っても口座を持てない被害者が複数いるといい、申入書では犯罪と無関係と判明すれば速やかに凍結を解除することを求めた。

 口座凍結は平成20年施行の「振り込め詐欺救済法」に基づき実施されているが、同会は「ヤミ金の新たな手口に法律が追いついていない」として法改正も要望している。

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