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拡大防止?風評被害? 終息も、はしか情報開示向けジレンマ 大阪府、集団感染から1カ月

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拡大防止?風評被害? 終息も、はしか情報開示向けジレンマ 大阪府、集団感染から1カ月

 関西国際空港で従業員らが相次いではしか(麻疹)に感染した問題は、集団感染発覚から1カ月後の9月29日に終息を迎えた。ただ、今回の問題は感染症に対する自治体の危機管理の課題を浮き彫りにした。大阪府は情報提供の新たなルール作りに着手したが、感染症の公表には風評被害への懸念がつきまとい、ジレンマを抱えている。

集団感染は終息

 「情報を府民に伝えるのが遅れたのは事実。ある一定、(感染した)人数が確認できた時点で速やかに情報を出していきたい」

 集団感染の終息を受け、大阪府の松井一郎知事は9月30日、報道陣にこう述べた。

 関空では8月中旬以降、従業員33人と対応に当たった医師ら2人が次々とはしかを発症。感染拡大防止のため、府は従業員へのワクチン接種や保健所職員らを集めた緊急会議を開くなど対応に奔走した。一定期間、新たな感染者が現れなかったため、9月29日に集団感染の終息を宣言した。

 一方で「関空外」での感染は拡大した。厚生労働省によると、9月21日現在で大阪や兵庫を中心に全国で前年同期比101人増の130人(暫定値)がはしかを発症している。

明確な基準なし

 感染拡大を受け、松井知事は9月7日の記者会見で、「前例踏襲で甘いところがあった」と初動対応の不備を認めた。

 府は8月17日に最初の感染者の報告を受け、28日には保健所から集団感染の疑いを示唆されていたが、公表に踏み切ったのは31日。検査で計16人のはしか陽性が確定した後だった。

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