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合区見直し求め特別決議 四国町村長・議長大会

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合区見直し求め特別決議 四国町村長・議長大会

 四国4県の町村長・議長大会が29日、松山市で開かれ、参院選の合区制度の見直しを国に求める特別決議を採択した。

 決議は、7月の参院選で合区となった徳島・高知両県の選挙区は、全国最低レベルの投票率になったと指摘。「地方の民意を国政に反映させる上で深刻な課題を残した。民主主義の根幹を揺るがす事態だ」と批判した。

 大会ではほかに、地方創生を推進するため使い道をより自由に決められる交付金や、南海トラフ地震対策の予算確保、交通網の整備、農林水産分野への支援を国に求める決議をした。

 交通網について、災害時の緊急輸送に利用する道路網の整備が不十分とし「南海トラフ地震の発生も危惧されており、喫緊の課題だ」と訴えた。

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