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製品とサービスをネットで結ぶIoT、特許出願や審査方法を企業に説明 特許庁が10月から大阪などで取り組み

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製品とサービスをネットで結ぶIoT、特許出願や審査方法を企業に説明 特許庁が10月から大阪などで取り組み

特許庁が審査を想定するIoT技術 特許庁が審査を想定するIoT技術

 製品やサービスに通信でつながるモノのインターネット(IoT)の導入が進む中、特許庁が10月から、IoT技術の特許出願の審査方法などを企業に説明する取り組みを始める。今後、完全自動運転車のタクシーや、小型無人機「ドローン」による監視・見守りなど全く新しいIoTビジネスの実用化が見込まれるが、新しい領域だけに産業界から「特許出願が難しい」との声が出ていた。特許庁は企業の出願を支援して国産IoT技術の知的財産化と保護を図る考えだ。

 特許庁は10月から来年1月にかけて、東京、大阪など全国16カ所で、企業の知財担当者ら計約3100人を対象にIoT特許について講義し、希望者には個別の質問にも応じていく。これに先立ち今月28日、出願が想定されるIoT事業を例示して審査方法を紹介する“教科書”を作成し、ホームページで公開した。

 教科書では、例えば完全自動運転車のタクシー配車サービスについて、運転手の代わりに客の顔をカメラで捉えて本人認証する仕組みを想定。IoTを活用した顔認証システムの審査方法を紹介している。

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