産経WEST

ごみ排出6団体を提訴…処分場汚染対策費で約6億円の支払い求める 敦賀市

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


ごみ排出6団体を提訴…処分場汚染対策費で約6億円の支払い求める 敦賀市

 全国から容量を超すごみが持ち込まれた民間廃棄物処分場の汚水対策費を巡り、福井県敦賀市は23日、ごみを排出した栃木県の南那須地区広域行政事務組合や長野県の穂高広域施設組合など6団体に計約6億3400万円の支払いを求める訴訟を福井地裁敦賀支部に起こした。

 敦賀市によると、処分場には許可量の13倍のごみが持ち込まれ、付近の川で有害物質が検出された。処分場を経営する業者が倒産したため、福井県と市が対策工事を実施。平成27年度までに市が約20億8千万円を負担した。

 敦賀市はごみを排出した60団体に費用負担を求め、これまでに29団体が支払った。残る団体のうち、市は協議に応じない7団体を提訴する方針だったが、茨城県の筑西広域市町村圏事務組合は支払いに応じる意向を示したため、訴えを取りやめた。

 敦賀市は14年にも岡山県の津山圏域東部衛生施設組合(15年度末に解散)を提訴しており、福井地裁で係争中。

関連ニュース

【「核のごみ」への責務(3)】最終処分場に反対住民も「理性で譲歩」、現実に向き合う

「産経WEST」のランキング