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辺野古訴訟、沖縄県が上告 年度内に判決

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辺野古訴訟、沖縄県が上告 年度内に判決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、沖縄県は23日午後、国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した。地方自治法は上告期限を判決の1週間以内としており、23日が期限だった。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通しだ。

 県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「一審判決は地方自治の本旨を侵害している。最高裁には主張を丁寧に読んでいただき、正面からの判断を期待している」と述べた。

 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し撤回に翁長雄志知事が応じないのは違法だとして国が起こした。16日の高裁支部判決は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」とし、埋め立て事業の必要性は極めて高いと指摘。前知事の承認処分に裁量権の逸脱はなく、翁長知事の取り消し処分は違法と判断した。

 これに対し翁長知事は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べ、上告する方針を表明していた。

 国と沖縄県は確定判決に従うことを確認しており、翁長知事は最高裁で敗訴すれば、取り消し処分を撤回する。この場合、国は辺野古移設に向けた埋め立て作業を速やかに再開する方針だが、知事は徹底抗戦を続ける構えだ。

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