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【ビジネスの裏側】“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

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【ビジネスの裏側】
“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供) AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供)

 事実、産官学の連携でAI研究を進めるNEDOは慶應義塾大学と共同で、ロボットハンドが触感を確かめながら力の入れ具合を「考える」世界初の技術を開発するなど成功を収めている。

活用には消極的?

 開発が進むAIは、事務員や受付など一般的な業務にとどまらず、データの分析や特別な専門知識が要求される仕事も代替が可能とされる。人材不足や高齢化などの課題の解決が期待されているが、現状はAI技術の導入に関心を示す企業はそれほど多くはない。

 調査会社ガートナージャパンが今年2月に、関西や関東の金融や製造などの業種に所属する515人のIT担当の従業員に調査したところ、「10年以内にAIが仕事をサポートする」と答えた従業員は約4割にとどまった。残りは、「分からない」や「関心がない」など消極的な意見も目立った。

 ガートナージャパンの亦(また)賀(が)忠明バイスプレジデント兼最上級アナリストは「AIの導入にどれほどのコストがかかるのか予測しづらい点や、AIを使いこなせる人材の育成方法が見いだせない企業が多いのでは」と指摘する。

 そのような企業の悩みを解決するサービスも出始めた。データ分析サービスなど提供する「ブレインパッド」(東京)は今年8月、AIを導入した画像処理などのビジネス活用を支援する有料サービスを法人向けに開始した。AIを導入するために必要な投資や活用方法などを企業に教えるサービスとして、人気を集めている。同社担当者は「AI導入のために何から始めてよいか分からない顧客に重宝されているようだ」と話す。

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