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【ビジネスの裏側】“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

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【ビジネスの裏側】
“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供) AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供)

 例えば、運転中の危険を自動的に認識する能力が必要になる自動運転のAI技術を開発するには、脳が危険を察知したときに脳の血流がどのような動きを示すかが貴重な資料になる。他にも、喜怒哀楽を表現するロボットの開発には、さまざまな感情を感じた人の脳の状態を示すデータが必要になる。シーネットの柏岡秀紀・企画室長は「AI開発はいわば、人工の脳を作ること」としたうえで、「脳の働きの情報を生かすことが、自ら考えて行動をするAIを作る近道になる」と話す。

追いつき始めた開発

 平成25年4月に活動を本格開始したシーネットは、これまでに3千人以上の脳のデータを収集。自動車や医療、ロボットのメーカーや大学などとデータを活用した研究開発を進めている。

 シーネットは、人の感情を刺激して脳内の反応や活動を詳しく調べるMRIの最先端機器を計4台所有。AI開発のために脳の働きを解析する研究機関としては「世界トップクラスの規模」(業界関係者)と海外での評価も高い。

 開発が加速する背景には、AIを成長戦略の柱と位置付ける政府の方針がある。企業との連携だけではなく、文部科学、経済産業、総務の3省が連携して研究に関わるなど省庁の垣根を越えたAI開発も進む。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の弓取修二ロボット・AI部部長は「もともと、日本のAI開発は米国に比べスタートは出遅れていたが、最近は政府のオールジャパン体制が功を奏し、世界をリードする開発も徐々に出始めている」と評価する。

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