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【ビジネスの裏側】“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

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【ビジネスの裏側】
“AIバブル”はまだ開発だけ?!オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は

AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供) AI技術の研究開発のために、MRIの最先端機器で行われる被験者の脳血流などの検査(CiNet提供)

 人工知能(AI)の技術開発をめぐって、国内の研究機関や企業がしのぎを削っている。政府は、産官学連携や官公庁の垣根を越えた「オールジャパン」体制を構築。大阪府吹田市にある総務省所管の研究機関では、3千人を超える脳の解析データを基に企業や大学と連携した最新のAI技術の開発が行われ、世界の注目を集めている。ただ、開発面では“AIバブル”の様相を見せ始める一方で、コスト面などから企業がAI技術の活用に二の足を踏むケースも少なくない。(板東和正)

まるで医療現場

 専用ベッドにあおむけに寝かされ、磁気共鳴画像装置(MRI)の最先端機器で脳血流の活動を測定される男性。一見すると、病院の検査の光景のようだが、実は総務省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」によるAI技術の研究開発の一場面だ。

 大阪府吹田市の大阪大学キャンパス敷地内にある、NICT脳情報通信融合研究センター「CiNet(シーネット)」。CiNetでは、毎月、約50人の成人男女の被験者に、映像や写真を見せたり音楽を聴かせたりした際の脳血流の活動などを専用のMRIで測定している。測定に使う映像や音は多種多様で、喜び、怖さといった被験者の感情を多方面から刺激し、AI開発に役立てている。

 人間の知能の働きを再現するAI開発には、脳の活動を分析したデータが欠かせない。

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