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副首都化目指し「平成32年めどに基盤整備」 大阪府市が中間整理案

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副首都化目指し「平成32年めどに基盤整備」 大阪府市が中間整理案

 大阪府と大阪市は21日、都市制度の在り方を議論する「副首都推進本部会議」を市役所で開いた。昨年12月の発足以来の議論をまとめた中間整理案を示し、平成32年をめどに副首都としての基盤を整えると明記した。

 「西日本の首都」として経済的な中枢機能を高め、災害時に首都機能を代替する体制を構築する必要性も指摘した。

 交通網拡充など都市インフラの整備を進めるほか、制度改革の必要性も強調。「副首都にふさわしい大都市制度への改革」を進める方針を示した。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」か、市を維持したまま行政区を再編し権限と財源を拡大する「総合区制度」の検討を進める。

 都市成長分野を中心に、国の機関の機能強化や新設などを目指すことも盛り込んだ。来春までに中長期的な計画として取りまとめる方針。 会議終了後、吉村洋文市長は「副首都の機能や制度、大阪の経済成長に関し、一定程度の案を作ったことは意義がある」と記者団に述べた。

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