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【熊本地震】ドローンで被害把握も 熊本地震検証で大分県

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【熊本地震】
ドローンで被害把握も 熊本地震検証で大分県

 大分県は20日、熊本地震の対応を検証した中間報告を発表した。被害の把握が遅れたほか、外国人への避難情報の提供が不十分だったと指摘。改善策として、被害把握に小型無人機「ドローン」を使うほか、ツイッターといった会員制交流サイト(SNS)の活用も検討すると明記。外国人向けの支援センターを新たに設置するとしている。

 検証は大分、熊本両県の課題が対象。南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるのが狙いで、年内に最終報告をまとめる。

 大分県によると、同県では当初、住宅が多数倒壊したとの情報もあったが確認が遅れ、避難先を知らない外国人が駅や公園に困惑した様子で集まるなどの問題があった。熊本県では、支援物資が途中で滞留、避難所に届かなかったとした。

 検証を踏まえ、大分県はドローンなどを使って情報収集の手段を多様化。市町村に派遣する連絡係の県職員の研修も強化する。

 留学生や観光客ら外国人の対策では、災害への対処方法や避難所の情報を多言語で伝える支援センターを創設。支援物資については、県の受け入れ計画や民間事業者との協定を見直し、ヘリコプターを使った輸送の検討を進める。

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