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認知症高齢者の鉄道事故、賠償金を補助 神戸市が救済制度の導入を検討

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認知症高齢者の鉄道事故、賠償金を補助 神戸市が救済制度の導入を検討

 先進7カ国(G7)神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、神戸市の久元喜造市長は13日の定例記者会見で、認知症の高齢者が電車事故などに遭った場合、損害賠償金を一部補助する「事故救済制度」の導入を検討することを明らかにした。

 この制度では、認知症を患った高齢者が徘徊(はいかい)して電車にはねられるなどの事故に遭い、家族が鉄道会社への賠償責任を負った場合、一定額の補助を行うものとしている。

 同市は、加入者の掛け金を財源とする任意加入の共済制度か、市費で支払う給付金制度を検討しており、有識者の意見をふまえ、平成29年度予算案に関連事業費を盛り込む考えだ。

 久元市長はITを活用した感染症の管理体制強化にも取り組む考えも表明した。高齢者施設や保育園などを巡回する保健師らにタブレット端末を支給。市保健所などとの情報共有の迅速化を図り、感染の拡大防止につなげるという。

 12日に閉幕した保健大臣会合では、認知症が初めてテーマとなり、「神戸宣言」には認知症患者の生活環境の改善を目指した対策に乗り出すことやエボラ出血熱のような感染症の対応強化などが明記された。

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