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「ヤミ」横行の民泊、ようやく規制が実態と合う形に…大阪府市「最低2泊3日」へ緩和の条例改正案提出へ

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「ヤミ」横行の民泊、ようやく規制が実態と合う形に…大阪府市「最低2泊3日」へ緩和の条例改正案提出へ

大阪府の松井一郎知事=8月23日、大阪市内 大阪府の松井一郎知事=8月23日、大阪市内

 大阪府の松井一郎知事は12日、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を最低2泊3日に緩和する条例改正案を、9月27日開会の府議会9月定例会に提出する意向を明らかにした。

国への要望結実…ヤミ民泊へのメス強化

 大阪府内では府条例に基づき、4月から34市町村で民泊制度が始まった。しかし、6泊7日という最低宿泊日数がネックとなり、認定を受けた業者は4件にとどまる一方で、条例に基づかない「ヤミ民泊」が横行しているとされる。

 このため、松井知事は国に最低宿泊日数を短縮するよう要望。政府の諮問会議が最低2泊3日に緩和したのを受け、府条例もそれに合わせた形で修正する。

 松井知事は12日、府庁で記者団に「民泊事業者や利用者のニーズに合う制度を作るので、これからはきちんと登録をして(営業して)もらいたい」と指摘。今後は、ヤミ民泊の摘発にも力を入れていく考えを示した。

 10月中に府と同様の民泊条例を施行する予定の大阪市の吉村洋文市長も12日、市役所内で「6泊7日は実態とかけ離れている」と述べ、緩和を歓迎。政府が政令改正を行い次第、9月16日開会の市議会9月定例会での追加議案として、2泊3日への条例改正案を提出する意向を示した。

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