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【関西の議論】全盲生徒に「時計見ろ」と発言、橋下流〝置き土産〟?でダメ教師もクビに

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【関西の議論】
全盲生徒に「時計見ろ」と発言、橋下流〝置き土産〟?でダメ教師もクビに

大阪市の職員基本条例に基づく分限処分の仕組み。「公の組織は民間より厳しくて当たり前」(橋下徹氏)として、処分対象を数値などで明確化した全国でも珍しい取り組みとなった 大阪市の職員基本条例に基づく分限処分の仕組み。「公の組織は民間より厳しくて当たり前」(橋下徹氏)として、処分対象を数値などで明確化した全国でも珍しい取り組みとなった

 ただ、今回の女性のように、教育公務員特例法に基づく教員のケースと違い、一般行政職員の場合は処分対象の基準があいまいだ。免職になるケースも少ない。

 総務省によると、全国1718の自治体で平成26年度、「勤務実績が良くない」として免職処分になったのは計21人だった。

 この背景にあるのが公務員の厚い身分保障規定だ。

 身分保障は本来、選挙で代わるトップによる情実人事といった「政治介入」を排し行政運営を安定させるためとされる。だが、行政は予算やサービス面で民間ほど成果が重視されない中で、法律の「公正」「本人の意に反しないこと」が強調され、「明らかな能力不足に見えても、自発的退職でなければ公務員でいられる状態」(ベテラン市職員)なのが実情という。

〝橋下改革〟で一変

 こうした中で平成24年、大阪維新の会(当時)を率いる橋下徹前大阪市長が、「公の組織は民間より厳しくて当たり前」として、処分対象を数値などで明確化した全国でも珍しい「職員基本条例」を大阪府と市に制定した。そして昨年9月、大阪市が同条例に基づき、30代と40代の男性職員計2人に初の分限免職処分を下し、全国の注目を集めた。

 この条例のポイントは、(1)人事評価を相対評価とし最低ランク人数を全体の5%と設定(2)最低ランク評価を2年連続で受けた職員に改善の指導や研修を実施(3)指導や研修を行っても改善が見られない場合は分限処分の対象-と、道筋を明確化した点だ。橋下氏は、能力に問題がある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」と語り、条文作成には当時市議だった吉村洋文現市長もかかわっている。

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