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維新・特別区か、公明・総合区か…“大阪市像”めぐり議論活発化

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維新・特別区か、公明・総合区か…“大阪市像”めぐり議論活発化

大阪市の吉村洋文市長=7月22日、大阪市中央区 大阪市の吉村洋文市長=7月22日、大阪市中央区

 大阪市の新たな大都市制度をめぐり、大阪維新の会は29日、市を廃止して「特別区」に再編する都構想を修正するプロジェクトチーム(PT)の初会合を大阪府庁で開いた。一方、公明党は市を存続したまま行政区の権限を強化する「総合区」の独自案を作成。市が31日に此花区で開く初の住民説明会を控え、各党の議論が活発化している。

 維新PTは、吉村洋文政調会長(大阪市長)の指示で発足。昨春の住民投票で反対多数となった特別区案に対する市民の意見約4千件を踏まえ、修正案を作成する。再度の住民投票にかける成案の決定に必要な法定協議会の設置をにらみ、議論の日程を調整した。

 一方、総合区は、府市副首都推進本部がまとめた概案と公明案が存在する。概案は24区を5、8、11区に再編した場合の業務分担などを提示。吉村市長は公明案や説明会での住民の意見を踏まえ、来年3月に成案1つをまとめる方針だ。

 公明案は10~12程度の総合区に再編する一方、現行の24区を「地域自治区」として残すプラン。総合区には道路や公園の補修など住民に身近な事業の権限を移し、区役所を地域自治区の事務所として活用する。

 自民党も独自の総合区案を検討する方針という。

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