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かつての“負の遺産” ホテル転用で“起爆剤”となるか 稼働率80%をもくろむ 大阪府咲洲庁舎

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かつての“負の遺産” ホテル転用で“起爆剤”となるか 稼働率80%をもくろむ 大阪府咲洲庁舎

 このままでは維持管理費などで年間数億円の赤字が続くが、平成22年のビル購入以降に入居したのは、今年8月から1年間限定で入る1社のみだ。

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 立地の悪さに加え、防災面の問題も浮上した。

 23年3月に発生した東日本大震災。震源から約770キロ離れているにもかかわらず、ビルは約10分間にわたって揺れが続き、上層階で天井など約360カ所が破損した。

 これを受け、府は約25億円かけて制震装置「ダンパー」約300台を設置するなどの耐震補強を実施し、26年に完了した。

 だが、翌年、内閣府が南海トラフ巨大地震の想定規模を拡大。このため、活用策を探るより先に再度の耐震補強が必要となった。

 府は今年2月から大学教授らによる専門家会合で補強案を検討し、ダンパー約270台の追加を決定。約18億円と想定される費用を来年度以降の予算に計上し31年までに工事を終える方針だ。

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 耐震補強だけで40億円以上のコストがかかるが、松井知事は「決して過剰な投資ではない」と強調。「大阪市民の税金1200億円を使って建てたビル。廃虚とするのでなく、有効活用する」としている。

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