産経WEST

【関西の議論】「実はリスクだらけ」富裕層のタックスヘイブン〝脱法〟課税逃れ 国税当局の「網」は甘くない

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【関西の議論】
「実はリスクだらけ」富裕層のタックスヘイブン〝脱法〟課税逃れ 国税当局の「網」は甘くない

タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている

 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が、国内外の話題をさらったのは記憶に新しい。グローバル企業や富裕層だけがタックスヘイブンを使って違法スレスレの課税逃れができる「現実」がクローズアップされた。それを目の当たりにして、所得格差が広がる日本でも「持てる者」と「持たざる者」との不公平感が高まっている。専門家はこうした安易な〝節税〟策に警鐘を鳴らすが…。

ある富裕層の想定例

 〈多額の金融資産をもつ関西在住の男性Aさんが大阪市内の税理士事務所を訪れ、こんな相談をした。

 Aさん「数年前からタックスヘイブンに登記した資産管理会社名義でシンガポールの投資銀行に200万ドル(約2億1千万円)を預けて運用しているが、現地に貯まっている利子・配当を日本へ戻したい」

 税理士「これまで財産や利子・配当を申告していますか」

 Aさん「ばれないと思ってしていない」

 税理士「必ず税務調査が入って追徴課税されます。私たちにはどうしようもありませんね」〉

 国税関係者は「これは極端な例」と前置きしながらも、パナマ文書流出のニュースに触れた富裕層によるこうした事態を想定する。

 利子・配当に税金がかからないタックスヘイブンに隠したつもりの資産と、その資産が生み出す利子・配当が日本の国税当局に必ず把握されるのにはワケがある。国内の金融機関は、100万円を超える金額を海外へ送金したり、海外からの送金を受け取ったりした場合に「国外送金等調書」を口座の持ち主の住所を管轄する税務署へ提出する義務があるためだ。

続きを読む

「産経WEST」のランキング