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大阪市職員1千人削減へ 採用抑制などで年200億の収支不足に対応

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大阪市職員1千人削減へ 採用抑制などで年200億の収支不足に対応

 大阪市は15日の戦略会議で、平成31年度までの4年間で取り組む新たな「市政改革プラン」の素案をまとめた。当面見込まれる年200億円程度の収支不足に対応するため、職員約千人の削減や未利用地の売却を進める一方、情報通信技術(ICT)を活用しながら行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指す。

 素案によると、市長部局の職員約2万9千人(昨年10月現在)について、採用抑制などで計約千人を段階的に削減。未利用地の売却では、年140億~150億円の収入を見込む。一方で、年内にクレジットカードによる市税の納付サービスを導入するほか、市施設の開館日や開館時間を拡充し、トイレの洋式化などを進めるとの目標を掲げた。

 吉村洋文市長は「行財政改革の手綱は緩めず、質の高い住民サービスを進めてもらいたい」と指示した。

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