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高齢者の敵! 悪質商法の業者に業務禁止命令 罰金は「300万円以下」から「1億円以下」に引き上げ

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高齢者の敵! 悪質商法の業者に業務禁止命令 罰金は「300万円以下」から「1億円以下」に引き上げ

 高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正特定商取引法と改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。平成29年中に施行する予定。改正特商法では不当勧誘などの罰則を大幅に引き上げたほか、業務停止命令を受けた悪質業者の役員らが違反を繰り返さないよう、別の会社名で同種事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」を新設した。

 電話勧誘や訪問などの販売で虚偽の説明をしたり、しつこく契約を迫ったりした業者への罰金刑は、現行の「300万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。

 泣き寝入りしがちな消費者の元に被害金が戻るよう、不当勧誘などで業務停止命令を受けた業者には、国や自治体が「購入者らの利益の保護を図るための措置」を指示できると明記。返金計画を立案させて消費者への返金を促すなど、行政が被害回復措置を監視できるようにする。

 現行法で最長1年の業務停止命令の期間は最長2年に延ばす。

 改正消費者契約法は、通常必要とされる量や回数を著しく超えていると業者側が認識しながら、勧誘して結ばせた契約を、消費者が取り消せる規定を盛り込んだ。認知症で判断力が十分でない高齢者らが、不当に多い商品を買わされることを防ぐのが狙いだ。

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