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【熊本地震】被災者への義援金、支給わずか1世帯の10万円のみ 約7億5千万円が自治体に滞留

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【熊本地震】
被災者への義援金、支給わずか1世帯の10万円のみ 約7億5千万円が自治体に滞留

 罹災証明書の発行の手続きに訪れた被災者(右側)ら=20日、熊本県益城町  罹災証明書の発行の手続きに訪れた被災者(右側)ら=20日、熊本県益城町

 熊本地震の義援金のうち、熊本県が25市町村に1次配分した計約7億5千万円のほとんどが、配分から2週間以上たっても被災者に届いていない。24日時点で支給したのは1世帯10万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は10万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。

 熊本県は、死亡・行方不明者1人当たり20万円、全壊家屋20万円、半壊10万円などと支給の目安を決め、6日に各市町村に送金。だが被災者に支払われていたのは和水町の半壊1世帯、10万円のみ。市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていない。1次配分以外にも100億円近くが県に寄せられているが、次の配分のめどは立っていない。

 被災者に支給できていない事情について熊本市の担当者は「罹災証明書の申請が6万件以上あり全体像がつかめない。職員は避難所対応などに追われ、支給の態勢が整わない」と説明。ある自治体の職員は、1次配分が4月末時点の被害状況に基づいている点に触れ「対象者はもっと増える。一部の人にしか渡せないので、早く次の配分をしてほしい」と要望する。

 人的被害への支給を巡っても「遺族と連絡が付いていない」など対応に苦慮する声も出た。

 益城町の自宅が被災した女性会社員(31)は「家の修理に使いたいので、早く義援金が欲しい」と訴える。県の担当者は「なるべく早く被災者に届くようにできる支援をしたい」としたが、具体的な対策には着手できていないのが現状だ。

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