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【沖縄20歳女性遺棄】Q&A 軍属は軍人と異なるか、日米地位協定とは、裁判権は…

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【沖縄20歳女性遺棄】
Q&A 軍属は軍人と異なるか、日米地位協定とは、裁判権は…

 沖縄県うるま市の女性会社員の死体を遺棄した疑いで、元米海兵隊員の軍属、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が逮捕されました。

 Q 軍属は軍人と異なるのですか。

 A 日米地位協定によると、軍属とは米軍基地で事務員や技師などとして働き、軍務を支える民間の米国人のことです。シンザト容疑者は、嘉手納基地(嘉手納町など)にあるインターネット関連企業に勤めています。

 Q 日米地位協定とは何ですか。

 A 日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的な地位などを定めています。日本国内で犯罪に関わった疑いがある米軍人らを、どう取り扱うかも記されています。

 Q 具体的にどのような仕組みですか。

 A 米国の軍人や軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に1次裁判権があります。日本の捜査機関は原則として、容疑者を逮捕も起訴もできません。ただし軍属については、米側が刑事訴追しない場合に日本側で裁判できるよう、地位協定の運用を見直しました。公務外の事案については、日本側に裁判権があります。それでも、容疑者が基地に駆け込んで米軍が身柄を拘束してしまうと、日本側は起訴するまで基本的に身柄の引き渡しを受けられません。米軍に協力を求めつつ、任意捜査を続けることになります。

 Q今回は、日本側に裁判権があるのですね。

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