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保育士不足に全国初の一手 大阪市、新卒就職者に20万円給付制度導入へ 待機児童対策を強化

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保育士不足に全国初の一手 大阪市、新卒就職者に20万円給付制度導入へ 待機児童対策を強化

大阪市の吉村洋文市長=4月、大阪市役所 大阪市の吉村洋文市長=4月、大阪市役所

 大阪市は6日、待機児童対策の一環で、新卒の保育士資格取得者で保育施設に就職する人を対象に、最大20万円の給付金を導入すると発表した。厚生労働省は「ほかに聞いたことがない」としており、全国初とみられる。保育所増設が進む一方で保育士不足が深刻化するなか、待遇改善で人材確保を図る狙いだ。

 市は平成31年度まで計2億9400万円を投じ、毎年約700人の新規保育士を確保したい考え。5月市議会に補正予算案を提出し、今夏の開始を目指す。

 大学や専門学校の保育士課程を卒業したり国家試験に合格したりして資格取得後、すぐ保育所やこども園などの保育施設へ就職する場合に最大10万円、1年間勤務後にさらに最大10万円を、施設を通じ給付する。

 保育施設で現在働いていない「潜在保育士」の掘り起こしが注目される一方、大阪市や国の調査によると、新卒の資格保有者も、給与面の不満などを背景に保育所などへの就職は約半数にとどまっている。

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