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【ビジネスの裏側】リニアなしでは関西は飛躍できないのか…東京頼み脱却に求められる発想の転換とは

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【ビジネスの裏側】
リニアなしでは関西は飛躍できないのか…東京頼み脱却に求められる発想の転換とは

報道公開されたリニア中央新幹線の車両=山梨リニア実験センター 報道公開されたリニア中央新幹線の車両=山梨リニア実験センター

 リニア中央新幹線の東京-大阪全線同時開業の実現にタイムリミットが近づくなか、関西政財界に「東京頼み」からの脱却を求める声が上がり始めた。「東京のぶら下がり地域になってはいけない」との警鐘で、むしろ、既存の関西国際空港を活用すべきという提言だ。現時点では少数派かもしれないが、日本第2の都市ではなく、個性的な世界都市を目指すことが重要とする見解は大阪の戦略を考えるヒントになりそうだ。(中山玲子)

 「リニアがなければ関西は浮上しないという考えから決別することが大切だ」

 2月5日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた関西財界セミナーで、日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は、こう力を込めた。

 確かに、リニアの大阪延伸が実現すれば、東京、名古屋、大阪の3大都市が約1時間圏内に入る世界最大のスーパーメガリージョン(超巨大都市圏)が形成されると期待される。

 ただ、広瀬氏は「東京からみれば大阪という新しい区ができるようなもの」と訴え、東京の経済圏から関西が自立し、独自の競争戦略をもつ必要性を説く。

 加えて、建設費を全額負担するJR東海は財務の健全性を確保しながら2段階で整備する方針で、リニアの大阪延伸は、すでに着工している東京-名古屋間の開業から18年遅れの2045(平成57)年に計画されている。大阪延伸が遅れた分だけ関西の地盤沈下が加速すると懸念がある。

 もちろん関西財界は政府などに東京-大阪全線の同時開業を求めているが、建設費を全額負担するJR東海に対する発言力は弱いのが実情だ。必要な工事期間などを逆算すると、来年度中に大阪延伸区間の環境アセスメントに着手しておかないと全線同時開業は間に合わないとみられている。

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