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【経済裏読み】シャープは鴻海を信じられるか!?…姉妹都市の提携では「中国より台湾」日中より〝強い絆〟

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【経済裏読み】
シャープは鴻海を信じられるか!?…姉妹都市の提携では「中国より台湾」日中より〝強い絆〟

台湾総統選で圧勝し、笑顔でガッツポーズする民進党の蔡英文主席=台北(共同) 台湾総統選で圧勝し、笑顔でガッツポーズする民進党の蔡英文主席=台北(共同)

 経営難のシャープの買収を目論む台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、中台接近路線を象徴する企業だ。だが台湾の「民意」は、経済関係強化を軸に中国への傾斜を強めてきた馬英九総統の中国国民党政権に「NO」を突きつけた。1月の総統選で野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が国民党の朱立倫主席を破ったのだ。一方で東日本大震災の際、台湾から国・地域別では最高額の募金が被災地に寄せられた。そして日本との間の姉妹(友好)都市提携も活発になった。これもまた、台湾の「民意」だ。しかも、提携のペースは日中間を上回っている。

 「台湾2-1中国」の真実

 自治体国際化協会のまとめでは、平成27年11月30日時点で、日本と海外の自治体との姉妹(友好)都市提携数は1687件(複数提携含む)にのぼる。だが、元年から6年までは年間60件以上の提携があったのに対し、最近は鈍化傾向にあり、26年は計14件、27年は計8件にとどまっている。

 そんななか、台湾の自治体との間の提携数は着実に伸びている。18年5月時点で計11件だったが、現在は16件まで増えた。27年こそ提携がなかったが、26年には大阪府松原市と台北市文山区、青森市と新竹県が提携しており計2件。累計約360件の中国は、兵庫県淡路市と浙江省義烏市の1件しかなかった。

 こうした状況について、日本李登輝友の会の柚原(ゆはら)正敬事務局長は「平成23年の東日本大震災時の台湾側の対応が、日本人の印象を良くした。200億円と国・地域別では最高の募金を寄せられた。また最近は台湾の自治体や民間レベルでも提携に前向きで、当会にも相談が寄せられている」と指摘する。

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