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LGBTを積極的に観光誘致…奈良市、国際援団体に加盟へ 国内自治体で初

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LGBTを積極的に観光誘致…奈良市、国際援団体に加盟へ 国内自治体で初

奈良市の仲川げん市長=昨年12月8日 奈良市の仲川げん市長=昨年12月8日

 奈良市は、レズビアンやゲイなどの性的少数者(LGBT)を観光客として積極的に誘致しようと、LGBTの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ&レズビアン旅行協会」(本部・米フロリダ州)に日本の自治体で初めて加盟する方針を決めた。平成28年度当初予算案に208万円を計上、市内の観光施設などでの受け入れ体制の構築とともに、LGBT観光客の誘致を進める。

 同協会は1983(昭和58)年に設立され、現在は80カ国で2千人以上が趣旨に賛同するメンバーとして活動している。

 電通ダイバーシティ・ラボが昨年実施した調査では、日本の人口の7・6%がLGBTで、国内旅行の市場規模は762億円に上るとされる。平成32(2020)年の東京五輪に向け、政府観光局(JNTO)も外国人向けの英語サイトで対応可能なホテルなどを紹介している。

宿泊客増へ「LGBTフレンドリー」

 世界遺産を多数抱える奈良市だが、26年度に訪れた観光客1414万3千人のうち、修学旅行客を除く宿泊客はわずか1割で、「日帰り観光」が大半。市は、LGBTの人が差別や偏見を感じずに過ごせる「LGBTフレンドリー」を打ち出すことで、多様な観光客誘致を進めたい考えだ。

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