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ヘイトスピーチする恐れの団体、個人の市施設利用「取り消しを」大阪、反ヘイト団体が要望 

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ヘイトスピーチする恐れの団体、個人の市施設利用「取り消しを」大阪、反ヘイト団体が要望 

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)をする恐れがある団体や個人が大阪市の施設の利用を予定しているとして、ヘイトスピーチの規制を求めている弁護士や在日コリアンらでつくる市民団体が19日、利用許可の取り消しなどを求める要望書を市に提出した。

 市民団体によると、2月に同市西区の靱公園で、3月には同市平野、東住吉両区の市の施設で、それぞれヘイトスピーチをする恐れがある団体などによる集会や講演会が企画されている。

 要望に対し、市の担当者は「憲法上に表現の自由があり、事前規制は限界がある。正当な理由がない限り拒めない」と応じた。また、これまで不許可を求める内容の電話が市に約80件かかってきたことを明らかにした。

 NPO法人「多民族共生人権教育センター」の理事で、要望書を提出した文公輝氏は「利用の許可を受けた人物に対しヘイトスピーチはすべきでないことをしっかり啓発してほしい」と求めた。

 平野区での集会には、部落解放同盟大阪府連合会平野支部も施設の利用許可を見直すよう市に申し入れている。

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