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【竹島を考える】外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授

竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市 竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市

 島根県議会は平成17(2005)年3月16日、竹島の領土権確立と竹島問題に対する啓発を目的に、毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を成立させた。竹島は明治38(1905)年2月22日、「島根県告示第40号」によって島根県所属隠岐島司の所管となり、2005年が竹島の島根県編入100周年に当たったからだ。

 その「竹島の日」条例が今、「日韓の間に領土問題は存在しない」と嘯(うそぶ)いてきた韓国側を揺さぶる外交カードとなっている。それも日本政府ではなく、一地方自治体が制定した条例がその効力を発揮し、11年後の今も影響力を保持しているのである。

 それが可能だったのは、「竹島の日」条例の制定には正当な理由があったからだ。竹島問題は、敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で国際復帰する3カ月ほど前の昭和27(1952)年1月18日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、その中に竹島を含めたことから始まる。その後、韓国政府は1954年8月頃から沿岸警備隊を駐在させ、現在に至るまで日本の国家主権を侵し続けている。

国連海洋法条約発効でにわかに注目された竹島

 だがその竹島も1965年6月、日韓両国政府が「日韓基本条約」を結んで国交が正常化すると、次第に忘れられた存在となった。それが1994年、国連の「海洋法条約」が発効したことで、にわかに注目される。

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