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シャープ、雇用維持「誓約書」鴻海に要求 革新機構と天秤

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シャープ、雇用維持「誓約書」鴻海に要求 革新機構と天秤

シャープの高橋興三社長らとの会談後、記者に囲まれる鴻海精密工業の郭台銘会長(中央)=5日午後、大阪市 シャープの高橋興三社長らとの会談後、記者に囲まれる鴻海精密工業の郭台銘会長(中央)=5日午後、大阪市

 シャープの経営再建に名乗りを上げた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に対し、シャープ側が人員削減や事業の切り売りをしないよう誓約書の提出を求めていたことが13日、分かった。鴻海は提出しておらず、12日のシャープの臨時取締役会では、官民ファンド、産業革新機構との支援受け入れ交渉を継続することを確認した。

 関係者によると、鴻海の郭台銘会長は1月30日にシャープ本社を訪問。6千億円超の出資に加え、人員削減や事業売却を行わないことを伝えた。シャープは今月3~4日にかけ、郭会長の発言に拘束力を持たせるために、誓約書を出すよう鴻海に求めたが、応じなかったという。

 郭会長は不採算の太陽電池事業や40歳以上の社員の雇用の維持を明言せず、シャープには警戒感がある。5日に郭会長は「(シャープの買収に向けた)優先交渉権を得た」と発表したが、シャープは否定。両社トップがサインしたのは、交渉を誠実に進めていくことを確認する合意書だったという。

 鴻海とてんびんにかけられた革新機構だが、支援の核となる3千億円規模の出資を上積みする計画はなく、シャープと鴻海の破談待ちの状態。シャープは2月中にどちらかの支援策の受け入れを決める。

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