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全国初、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例7~8月施行へ…民泊条例は10月以降に 吉村・大阪市長明言 

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全国初、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例7~8月施行へ…民泊条例は10月以降に 吉村・大阪市長明言 

 大阪市の吉村洋文市長は21日の記者会見で、15日に市議会で成立した全国初のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例について「運用準備と周知の期間を考え、7、8月に施行したい」と述べた。

 市長がヘイトスピーチに該当するか意見を聞く審査会の委員委嘱には市議会の同意が必要で、施行には時間がかかると判断した。委員の人選に関しては「表現の自由に関わる大事な条例であり、憲法や法律に造詣が深い専門家などに就いていただきたい」と述べた。

 また、同時に可決されたマンション空き室などを宿泊施設に活用する「民泊」条例については、国や先行自治体の動向を見るため、市議会と交わした合意に基づき「10月以降の年内に施行したい」と述べた。

 自身の市政理念「子供の医療、教育無償都市」の実現の第一歩として28年度からの実施を目指す5歳児の教育費無償化では、「親の格差を子供の格差につなげない」との理念を改めて表明。この考えに基づき、無償化に所得制限は設けないが、保育所の料金には子供の「養護」費用も含まれるとして、幼稚園の教育費に準じた金額のみ無償化の対象にするとした。

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