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「移転してもマイナスにはならない」和歌山県知事、総務省統計局など国機関の地方移転アピール

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「移転してもマイナスにはならない」和歌山県知事、総務省統計局など国機関の地方移転アピール

 政府が地方創生の一環として検討している国機関の地方移転の基本方針が3月末までにまとまるのを前に、関係閣僚らの発言が注目されている。和歌山県では総務省統計局などの移転を要望しているが、高市早苗総務相は「理解が得られるかしっかりと議論する」と述べるにとどまっている。仁坂吉伸知事は「移したとしても統計局の機能は落ちず、マイナスにはならない」とアピールしている。

 県は昨年8月、総務省統計局(東京都新宿区)と独立行政法人「統計センター」(同)、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」(川崎市)の移転を政府に提案。このうちNEDOは昨年末の段階で事実上断念となったが、統計局と統計センターは3月末までに方針が示される予定となっている。

 県企画総務課によると、統計局は統計調査の企画設計や結果分析を業務とし、職員は約500人。また統計センターは、統計作成システムの開発設計や調査票の集計を行っており、職員は約800人という。

 仮に移転した場合、職員が県内に居住することで人口増や関連産業の振興が期待されるが、高市総務相は「統計の精度や迅速性を損なうことがあってはならない。理解が得られるかしっかりと議論する」と述べ、地方での専門人材の確保も論点になると指摘するなど慎重な立場を崩していない。

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