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犯罪見逃し防げ! 大阪府警が全国初の死因究明専門家を新設 検視機能拡充へ

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犯罪見逃し防げ! 大阪府警が全国初の死因究明専門家を新設 検視機能拡充へ

 大阪府警が今春から、現在は刑事総務課内に置かれている遺体の事件性の有無を判断する検視部門を格上げし、検視専門の課を設置する組織改編を行う方針を固めたことが分かった。検視部門は、他の警察本部でも殺人事件を扱う捜査1課に属していることが多く、単独の課となるのは全国初だという。

 近畿4府県で平成17~25年、8人の高齢男性に青酸化合物を飲ませて殺害したなどとして大阪など4府県警の合同捜査本部が筧千佐子被告(69)=殺人罪などで起訴=を立件した事件では、被害者の大半が当初病死と判断されて司法解剖もされず、いわゆる「犯罪死」の見逃しが問題となった。

 府警が昨年1~9月に扱った変死体は9493体で警視庁(1万5122体)に次いで多かった。一方で検視官が現場に赴き実際に遺体を確認した「臨場率」は64・4%で全国平均(75・7%)を下回っている。

 こうした状況を受けて府警は、28年度から管理職を含めて現在20人いる検視官を4人程度増員するなどして50~60人態勢で所属長を置き、遺体の検視を専門に担当する課を新設する。名称については「検視調査課」などとすることを検討しているという。

 府警はすでに、ほぼすべての変死体で薬毒物使用の痕跡がないか、唾液を用いて調べる簡易検査の導入している。府警幹部は「犯罪による死亡を見逃さない態勢を充実させていきたい」と話している。

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