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全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立 大阪市、認定団体は名称公表

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全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立 大阪市、認定団体は名称公表

大阪市議会の本会議で挙手する吉村洋文市長=15日午後、大阪市北区

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めた全国初の条例案が15日深夜、大阪市議会で大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。市は、新設する審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチを行ったと認定した団体などの名称を公表することで、抑止を図る。

 本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、液体が飛び散るなど混乱し中断。約2時間半後、特別委員会室に場所を移して傍聴人を入れずに再開した。

 条例は、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するものなどと定義。罰則はない。市外で行われたものでも、市内の関係者に影響があれば適用するとした。

 当初の条例案ではヘイトスピーチを受けた側の訴訟費用支援制度を設けていたが、自民や公明の懸念を受け、市側が削除した。審査会の委員は、市議会の同意を得て市長が委嘱する。

 何がヘイトスピーチに当たるかの認定など条例運用にあたっては、表現の自由との関係で難航も予想される。自民は、表現の自由という微妙な問題も絡むため、市民の意見をより慎重に聞く必要があるとして、現段階での可決に反対した。

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