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大阪市「民泊」成立へ 施行日6カ月以上先送り条件に一転可決 

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大阪市「民泊」成立へ 施行日6カ月以上先送り条件に一転可決 

昨年8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正

 「爆買い」に象徴される外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、大阪市が、マンションなどの空き室を活用できるよう市議会に提案している「民泊」条例案が、15日の本会議で可決される見通しとなった。府議会でも昨年10月に同様の条例案が全国で初めて成立した。

 15日は大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決の見通し。自民党は「国の対応が変化するなかで可決を急ぐ必要はない」として反対する方向。

 同様の条例案は平成26年に橋下徹前市長が提案したが、自民や公明が「安全面や住民の不安などに課題が残る」などとして反対、否決していた。

 再提案に対し、国が最近、民泊の基準を再検討していることもあって慎重意見が出ていたが、市は事業者の責務を明確化した条文を追加。国や他都市での動向を見極めるため施行日を6カ月以上先送りする修正案を議会側に示し、賛成を求めた。

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