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ヘイトスピーチ者名を公表、全国初の抑止条例あす成立 大阪市会

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ヘイトスピーチ者名を公表、全国初の抑止条例あす成立 大阪市会

橋下徹大阪市長と桜井誠在特会会長の面談は一触即発の雰囲気だった=平成26(2014)年10月20日午後、大阪市北区の大阪市役所(榎本雅弘撮影)

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が13日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して15日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。

当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回

 条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの-などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。

 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年5月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費用を貸与する制度も盛り込んでいた。全会派が制定趣旨には賛同したが、自民や公明から、表現の自由にも絡む問題で一自治体が国に先行することや、訴訟の一方の当事者だけを税金で支援する点への懸念が出て、継続審議となっていた。

 昨年12月の吉村市長の就任後、維新が他会派に(1)審査会委員を議会同意人事とする(2)訴訟費用貸与制度を撤回(3)国が法整備をした際には条例を見直す-との議員修正案を提示。自公は修正内容には賛同しつつ、行政の責任で修正することが必要と求めた。「議会との対話と協調」を掲げる吉村市長が、議会側の求めに全面的に応じた形だ。

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