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【世界ミニナビ】豪州、ついに中国の軍門に降る 北部要衝を中共系?企業に「1世紀」リース

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豪州、ついに中国の軍門に降る 北部要衝を中共系?企業に「1世紀」リース

首脳会談を前に握手を交わす安倍晋三首相(左)とオーストラリアのターンブル首相。中国の軍事的台頭にどう対処するかは日豪両国の大きなテーマになっている=2015年12月18日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 南シナ海情勢に大きな影響を与えるオーストラリア。その北部の要衝、ダーウィン港がリースされる。相手は中国企業で、期間は99年間とほぼ1世紀に及ぶ長さ。しかもこの中国企業は共産党との繋がりが指摘されている。人工島造成を進める中国に対し、「航行の自由作戦」を実施している同盟国の米国などから懸念の声が出ている。

米海兵隊も駐留する要衝を

 オーストラリア北部準州政府が中国嵐橋集団とリース契約を交わしたと発表したのは2015年10月。ダーウィン港にはオーストラリア海軍基地があるほか、米国海兵隊も駐留する軍事的に重要な場所として知られている。

 オーストラリア側は約5億オーストラリアドル(約440億円)でダーウィン港の土地、イースト・アーム港の周辺施設やフォート・ヒル港を中国嵐橋集団に対してリースする。

 山東省に拠点を置く中国嵐橋集団はエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で、今後25年で2億オーストラリアドル(約173億円)を港湾整備に投じて、中国とオーストラリアの貿易や観光を促進するとしている。

安全保障上の懸念はないと…

 オーストラリアのリチャードソン国防次官は中国企業に1世紀近くリースすることについて、商業港であり、軍事基地ではないため安全保障上の懸念はないとしている。

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