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【ビジネスの裏側】「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

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【ビジネスの裏側】
「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

 国内の太陽電池市場の減速が鮮明だ。電力会社による電力受け入れの一時中断の影響が残るうえ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しなどを受け、投資意欲が減退しているためだ。東日本大震災に伴う原発停止で代替電源として太陽光などの再生可能エネルギーに注目が集まる中、買い取り制度開始を機に膨らんだ“太陽光バブル”が崩壊した格好だ。パナソニックやシャープ、京セラなどの太陽電池事業は軒並み苦戦し、各社はゼロエネルギーハウスなど新たな住宅分野や海外市場へのシフトを急ぐ。(橋本亮)

 出荷量が激減

 太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会によると、平成26年度の国内向け太陽光パネル出荷量は約920万キロワットと、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった24年度の約2・4倍にも達した。

 太陽光など再生エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、同じ価格で買い取る固定価格買い取り制度では、太陽光の買い取り価格が有利に設定されたこともあり、参入する事業者が集中。太陽光市場は右肩上がりの成長を続けた。

 だが、発電量の急増に伴い、昨年秋には受け入れ側の電力会社の一部が対応が困難として、新規の受け入れを一時中断した。買い取り価格の段階的な引き下げに加え、今年4月からは東京、中部、関西の3電力管内以外では住宅用太陽光発電についても電力会社が買い取りを中断する「出力制御」の対象となったことが影響し、今年7~9月の国内向け太陽光パネル出荷量は前年同期比26%減少。ある大手メーカー幹部は「バブルがはじけた」と嘆く。

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