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「上司から求められ、自宅で作業」 堺市の個人情報流出の元職員が証言 市は「1日でできる作業量」と反論

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「上司から求められ、自宅で作業」 堺市の個人情報流出の元職員が証言 市は「1日でできる作業量」と反論

 堺市の全有権者約68万人分の個人情報を持ち出した市会計室の元課長補佐(59)=懲戒免職=が、情報流出のきっかけとなった平成18年度の選挙事務システムの変更について、「上司から『何とかしてほしい』と求められた。そんな時間はないと何度も断ったが、やむをえず引き受けたため、自宅に持ち帰らざるをえなかった」と産経新聞の取材に証言した。ただ、市は「1日の業務でできる作業量」としている。

 元課長補佐は平成18~23年度に北区選挙管理委員会に在籍。18年度に当時の市選管課長から、政令市移行に伴う選挙事務システムの変更を求められ、1人で担当。自宅に有権者情報を持ち帰って作業した。その後も選挙のたびに有権者情報を持ち出した。異動後も、有権者情報を持ち続け、今年4~6月、民間サーバーに誤って公開した。

 市によると、元課長補佐に選挙事務システムの変更を依頼した市選管課長は18~21年度に在籍。美原支所から異動してきたため選挙システムに詳しくなく、北区選管在籍前に市選管で6年間、システムを担当した元課長補佐に頼んだという。

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