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「観光庁も大阪移転を」吉村洋文・次期大阪市長 単独インタビュー…国・府・市議団一体の政調会立ち上げも

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「観光庁も大阪移転を」吉村洋文・次期大阪市長 単独インタビュー…国・府・市議団一体の政調会立ち上げも

初の単独インタビューに応じた吉村洋文・次期大阪市長(恵守乾撮影)

 19日に大阪市長に就任する吉村洋文氏(大阪維新の会政調会長)は16日、産経新聞のインタビューで、11月の市長選で公約に掲げた大阪の副首都化に絡み、東京・霞が関にある観光庁の大阪への移転を目指すことを明らかにした。当選後、新聞社の単独インタビューに応じたのは初めて。

 東京一極集中の是正に向けた中央省庁の大阪移転については、大阪維新代表の松井一郎府知事が中小企業庁と特許庁の大阪移転を国に提案済み。吉村氏は「観光庁の一部機能の移転や段階的な移転も可能ではないか」とし、「技術と観光は大阪の強み。4年間の任期中に何らかの移転を実現させたい」と語った。

 大阪府市は経済界と「大阪観光局」を共同設置して観光戦略を進めており、今年の府内への外国人観光客は600万人を超えて過去最多となる勢い。観光庁の地方移転をめぐっては、北海道と兵庫県が国に提案書を提出、京都府も以前から要望している。

 大阪維新を母体とする国政政党おおさか維新の会でつくる副首都化の関連法案については「府市が共同設置する副首都推進本部の議論の結果をフィードバックさせたい」と表明。「国会議員団と府議団、市議団が同じ問題意識で発信していくために合同政調会を立ち上げたい」と提案した。

 一方、「こども医療費助成」の対象を現在の15歳以下から18歳以下に拡充するとの公約について、「予算を精査し1~2年で実現させたい」と目標を示した。

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