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大阪府議報酬「3・5割」カット提案へ 自民府議団、維新の「3割」上回る削減率

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大阪府議報酬「3・5割」カット提案へ 自民府議団、維新の「3割」上回る削減率

 大阪維新の会の主導で3割削減が続いている大阪府議会の議員報酬をめぐり、自民党府議団が、3・5割削減する条例改正案を開会中の府議会に提出する方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。適用期間は約3年後の議員任期満了までとする。大阪維新は3割削減を1年間継続する案を今議会に提出する方針で、それを上回る「身を切る改革」案への対応が注目される。

 府議の報酬は本来は月額93万円だが、平成23年3月の府議会で3割削減の条例改正案が可決。同年4月から全国の都道府県議会で最低の支給額65万1千円となり、その後、大阪維新が主導する形で報酬カットが継続されてきた。

 大阪維新は現行条例が来年3月末で期限を迎えるのに合わせ、3割削減の1年継続案を提出する方針だが、自民案では削減率をさらに0・5割上げ、期間を府議の任期満了までの3年間に広げる。これにより、従来に比べ、削減額は年間約5千万円増える。自民だけでは過半数に届かないが、最大会派の大阪維新が賛成すれば可決する。

 自民府議団内には、11月の府知事・大阪市長のダブル選の大敗について、「大阪維新の身を切る改革が有権者に評価された」との受け止めがある。削減率の引き上げには「パフォーマンスと批判されかねない」との懸念もあるが、「まずは大阪維新より改革を進める覚悟を示すことが重要だ」と判断した。

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